2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（小此木八郎君） おっしゃいますように、大規模広域避難において、多くの住民が避難して関係者との調整が多岐にわたるため、これは難しいオペレーションとなります。このため、地方公共団体が大規模広域避難の実施にちゅうちょすることのないように、国としても、都道府県や市町村との連携の上、積極的に対応する必要があると考えます。
○国務大臣（小此木八郎君） おっしゃいますように、大規模広域避難において、多くの住民が避難して関係者との調整が多岐にわたるため、これは難しいオペレーションとなります。このため、地方公共団体が大規模広域避難の実施にちゅうちょすることのないように、国としても、都道府県や市町村との連携の上、積極的に対応する必要があると考えます。
大規模広域避難については、特に、首都圏、中部圏、近畿圏に広がるゼロメートル地帯等の低平地の避難対策が喫緊の課題でございます。我が党は、党の東京都本部とも連携をして議論を進めており、昨年七月の申入れでは、大規模広域避難対策を円滑に行う仕組みづくりを要請しました。
加えて、発災前に、具体的な避難先や経路、避難手段の調整など、大規模、広域避難を円滑に行うための仕組みづくり等も制度化し、これに係る所要の財源確保も必要であります。あわせ、大臣の見解をお伺いします。
また、私が居住する葛飾区を含め二百五十万人が住む東京都の江東五区や名古屋、大阪などの都市部に広がる海抜ゼロメートル地帯における大規模広域避難などの事前防災対策も、国と地方が連携して急ぎ進めていくべきです。 気候変動等を踏まえた風水害対策の強化をどう図るか、総理の答弁を求めます。
また、住民にわかりやすい避難情報の見直しや、災害が発生するおそれの段階での国の対策本部の設置、発災前に避難先や避難手段の調整など大規模広域避難を円滑に行うための仕組み等を制度化するとともに、これらに係る財源確保も必要です。 さらに、高齢者や障害者等の避難支援のための個別支援計画の策定や災害時の福祉支援などを制度化すべきであります。
さらに、今後も、災害リスクを踏まえた分かりやすい災害避難情報の在り方、福祉関係者等と連携を図った高齢者等の実効性のある避難の確保、方策、災害発生前の円滑な大規模広域避難の方策などの検討を進めていくことといたしております。 引き続き、国民の防災意識の向上、また、避難行動の確保等を促進する取組を進め、防災意識社会をつくっていきたいと、このように考えております。
これは、今後の大規模・広域的災害に備え、一定の基準を満たす指定都市を救助実施市として指定することにより、被災者の実情に即した対応を迅速かつ円滑に行えるようにするものです。本年四月一日からの改正法の施行を受けて、地域の災害救助体制が更に強化されるよう、しっかりと取り組んでまいります。 また、大規模災害に対応するためには、国、地方、民間といった関係機関の情報を共有することが極めて重要です。
これは、今後の大規模・広域的災害に備え、一定の基準を満たす指定都市を救助実施市として指定することにより、被災者の実情に即した対応を迅速かつ円滑に行えるようにするものです。本年四月一日からの改正法の施行を受けて、地域の災害救助体制が更に強化されるよう、しっかりと取り組んでまいります。 また、大規模災害に対応するためには、国、地方、民間といった関係機関の情報を共有することが極めて重要です。
大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会が設置され、その下で洪水対策、土砂災害対策等五つの課題ごとに検討組織が置かれております。
これにより、今後の大規模・広域的災害に備え、都道府県から一定の基準を満たす指定都市に権限移譲することにより、被災者の実情に即した対応を迅速かつ円滑に行えるようにするものです。来年四月の施行に向け、万全を期してまいります。
これにより、今後の大規模・広域的災害に備え、都道府県から一定の基準を満たす指定都市に権限移譲することにより、被災者の実情に即した対応を迅速かつ円滑に行えるようにするものです。来年四月の施行に向けて、万全を期してまいります。
昨年十二月の最終報告において、都道府県側からは反対であるという意見が盛り込まれ、全国知事会から慎重かつ丁寧な検討が必要であるといった意見が公表されたことから、都道府県、指定都市、住宅関係業界等の関係者で構成される大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場を開催し、更なる実務検討会を行いました。
国としてしっかりとその整理をしなきゃいかぬということで、この法律を改めて改正案として提出させていただきましたが、先ほど述べたところでありますけれども、都道府県と市町村との間で、大規模広域的災害に備えて、迅速かつ円滑な救助の実施体制が構築されるといった地域的な検討が常に日頃から行われることが重要であると。
このように大規模広域災害時における「公助の限界」が明らかになり、自助、共助及び公助がうまくかみあわないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないことが認識された。」との記述が見られます。 防災対策における自助、共助の重要性については論をまちません。
災害に対応して、都道府県と市町村の間で、特に大規模、広域的な災害に備えて迅速かつ円滑な救助の実施体制を構築していくという、地域における検討が非常に重要だと考えております。
○小此木国務大臣 都道府県と市町村との間で、大規模・広域的災害に備えて、迅速かつ円滑な救助の実施体制が構築されるといった地域的検討が行われることは非常に重要なことだと考えております。
昨今、空き家の活用というような形で借り上げ仮設住宅の取扱いがふえてきておりますが、大規模、広域の災害に備えて、日ごろから都道府県と市町村の間で事務委任の活用を事前に取り決めておくということが非常に重要だというふうに考えております。
大臣の所信に、大規模・広域的災害時に被災した地方公共団体による災害救助事務が迅速かつ円滑に実施されるよう、災害救助制度の検討を進める旨の発言がございました。災害救助法とは、言うまでもなく、大規模災害が発生した際に、応急的に、必要な救済を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図る制度であります。
これを受けまして、本年二月から、大規模・広域災害時の災害救助事務の連携の強化に関する協議の場を開催し、都道府県、政令市のみならず、住宅産業関係者などにも御参画いただき、都道府県等の実情も伺いつつ、実務的検討を進めてきたところです。 内閣府としては、引き続き、関係者の御意見を伺いながら、丁寧な検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
内閣府では、現行の委任制度の枠組みに加えて、大規模・広域的災害に備え、迅速かつ円滑な事務実施のため、都道府県と連携体制がとれる政令市を災害救助法の新たな救助主体とすることを提案しているところでありまして、その経緯については今事務方からお話をいたしました。
本年二月から、大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場を開催いたしまして、都道府県、政令市、住宅産業関係者等も参画した上で、都道府県等の実情も伺いながら実務的な検討を深めてきたところでございます。 内閣府といたしましては、引き続き、関係者の御意見を丁寧に伺いながら検討を続けてまいりたいと考えております。
また、大規模広域的災害時に被災した地方公共団体による災害救助事務が迅速かつ円滑に実施されるよう、災害救助制度の検討を進めてまいります。 次に、水害対策の強化についてです。
また、大規模・広域的災害時に被災した地方公共団体による災害救助事務が迅速かつ円滑に実施されるよう、災害救助制度の検討を進めてまいります。 次に、水害対策の強化についてです。
また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されることから、中央防災会議の下に設置された洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方について引き続き検討を進めてまいります。
大規模広域災害が想定される中で、米国のＦＥＭＡ的な役割を担う組織として、このようなプラットホーム構築が必要ではないかと考えます。経験ある自治体職員やＮＧＯ等の知見、人材を活用することが有効であると考えております。 災害対応のプラットホーム構築の必要性と経験を有するＮＧＯのマネジメント力を災害対応に活用することについて、大臣の所見をお伺いいたします。
また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されることから、中央防災会議の下に設置された洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫から大規模かつ広域的な避難の在り方について引き続き検討を進めてまいります。
また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されることから、中央防災会議のもとに設置された洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難のあり方について引き続き検討を進めてまいります。